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高齢者マークどれがいい? 新たに4案「ニューもみじマーク」(産経新聞)

 「紅葉でなく枯れ葉みたい」と評判の悪い高齢運転者標章「もみじマーク」の見直しを進めてきた警察庁は17日、公募作品から選んだ新たなデザイン4案を発表した。

 18日から7月17日まで「もみじ」を含む5案への意見を募る一方、高齢者を含むドライバー計3千人と日本グラフィックデザイナー協会会員(約2700人)にアンケートし、もみじを続けるか4案のうち1つに変更するか今秋に決める方針。

 新案は(1)四つ葉のクローバーでシニアの「S」(2)さまざまな人生を表す色とりどりの輪(3)高齢運転者を稲穂の実とハートを支える手の形に表現(4)「ゆとりを持って接して」との思いでハートと鳥と手を組み合わせ−の4つ。約1万4千点の中から選ばれた。

 もみじマークは、70歳以上の運転者に表示の努力義務がある。

 意見の受け付け(警察庁)

 FAX 03・3581・9337

 電子メール momijibosyuu@npa.go.jp

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 事業の無駄を自ら洗い出す文部科学省の「行政事業レビュー」2日目の4日、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の民間委託にかかわる契約の透明性・適正性などが検証された。学テを含めた契約関係の3事業すべてが「要改善」とされ、青少年元気サポート事業など3事業(10年度予算計28億9000万円)がいずれも「廃止」と判定された。

 学テの契約については「文科省のコンピュータープログラムを(入札参加予定者らが)自由に使えず、競争を前提とした制度設計になっていない」「一般管理費が一律10%の積算は問題」などの指摘が相次ぎ、積算根拠の見直しや競争性の確保が不十分だとして評価者全8人一致で「要改善」と判定した。独立行政法人日本原子力研究開発機構の委託事業についても機構OBのいる企業との契約が「妥当性を判断すべきだ」などとされた。

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「離脱是非は30日に判断」福島党首 共同声明「辺野古」明記には「とても残念だ」(産経新聞)

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は28日午前、普天間問題に絡む連立政権離脱問題に関し「30日に(社民党の)全国幹事長会議を開くので、そこでしっかり議論したい」と述べた。

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 福島党首はまた、「辺野古」移設を明記した日米共同声明について、「辺野古に始まり、辺野古に戻るとは思わなかった。とても残念だ」と国会内で記者団に述べた。

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 森林に放火したとして、栃木県警矢板署は26日、森林法違反(森林放火)の疑いで、同県高根沢町文挟、アルバイト従業員、山中秀昭容疑者(26)を逮捕した。山中容疑者は「消防車が見たかった」と容疑を認めている。

 同署の調べによると、山中容疑者は1月26日午前0時半ごろ、同県矢板市内の山林で、枯れ枝にライターで火をつけ、山林約270平方メートルを焼いた疑いが持たれている。

 同署によると、山中容疑者は自分で119番通報した。今年に入って、矢板市内で山林のボヤなどが数件発生、いずれも山中容疑者が119番通報をしていることから、同署で余罪を調べている。

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全国一律の対策に批判相次ぐ―新型インフルの「医療体制」を検証(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は5月12日、「新型インフルエンザ対策総括会議」(座長=金澤一郎・日本学術会議会長)の会合を開き、新型インフルエンザ対策の医療体制について検証した。「特別ゲスト」として招かれた自治体の担当者や現場の医師からは、対策が全国一律だったことを批判し、それぞれの地域で医療体制や発生状況に応じて柔軟な対策を取れるよう、決定権の移譲を求める意見が相次いだ。

 日本医師会の保坂シゲリ・感染症危機管理対策理事は、小児科の診療所で新型インフルエンザ患者を実際に診療した経験から、「国が画一的に『あるべき対応』を求めてきたことが、各地域の混乱を招いた最たる要因」と批判。日本小児科医会の保科清会長は、「画一的な対策を強制されると、現場は対応に苦慮する。地域で柔軟な対応が取れるようにしてほしい」と求めた。国立国際医療研究センター国際疾病センターの工藤宏一郎センター長は、地域で完結できる医療体制を確立するため、自治体・保健所をリーダーとした病院、診療所、薬局などの連携体制を構築すべきとの見解を示した。

 これに対し、国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦センター長は、行動計画などには「地域の実情に応じて」と明記されているが、これを十分に説明する時間がなかったことが問題との認識を示した。防衛医科大学校の川名明彦教授は、「どうしても国からの通知が出ないと動けないことがあった」と振り返り、「事前に十分な意見交換が必要」との考えを表明。工藤センター長も、「具体的なことを上が決めないと、なかなか動かない日本人の特性から脱却できなかったのではないか」との見方を示し、地域への決定権の移譲を行動計画などに明記するよう提案した。
 一方、神戸市保健福祉局の白井千香参事は財源の問題を指摘し、「厚労省と財務省が認めてくれないと、地域は自由に動けない」と述べた。

■強毒インフルに「現在の発熱外来では対応できない」
 会合ではまた、発熱相談センターと発熱外来について、有効性などを疑問視する意見が多く出た。

 これらは昨年4月28日に、厚労省が各地方自治体に設置を依頼したもの。国内発生当初、インフルエンザ様症状のある患者はまず、各地域の発熱相談センターに連絡し、新型の感染が疑われる場合には、発熱外来を受診することになっていた。

 日医の感染症危機管理対策室の飯沼雅朗前室長(蒲郡深志病院理事長)は、「特に小児や高齢者の場合、発熱相談センターを通じた受診という流れが、受診の遅れ、重症化につながる可能性も否定できない」と指摘。また、「現状では、発熱相談センター、発熱外来共に圧倒的に不足していると言わざるを得ない」と拡充を求めた。福井県健康福祉部の小竹正雄部長も、「強毒性の新型インフルエンザのまん延期には、現在の発熱外来だけでは対応できない」との見方を示した。

 全国衛生部長会の笹井康典会長(大阪府健康医療部長)は発熱相談センターについて、電話による聞き取りだけで感染の有無を判断するのは困難と指摘。また、海外渡航歴や38度以上の発熱など、厚労省が示した「症例定義」に当てはまらない感染者が発生したため、「トリアージは機能しなかった」と振り返った。発熱外来についても、知見や症例定義が明確でない段階では、院内感染を恐れる医療機関が多く、「発熱外来を担う医療機関の確保が困難だった」とした。
 保坂感染症危機管理対策理事は、成人に比べ小児では発熱が珍しくないため、「小児では『発熱』外来は無意味。年齢が関係ない対策は疑問」と述べた。

 会合ではこのほか、飯沼前室長から「医療従事者の二次感染に対する補償制度が必要」との意見が出た。笹井会長は、病床があっても医師、看護師など医療スタッフが確保できなかったケースがあったと振り返り、適切な診療報酬の検討も含め、人材確保のための仕組みづくりを検討するよう訴えた。


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【風】産む幸せ、産まない選択(産経新聞)

 大型連休のさなか、3歳年上の姉(30)一家と旅行を楽しみ、2歳になるおいと数日間一緒に過ごした。姉の子育てを目の当たりにして「やっぱり育児は大変」と実感したが、すっかり母の顔になった姉は本当に幸せそうで、うらやましくも思った。

 以前「女性は子育てで成長できる」という“カツマー”こと勝間和代氏の持論を紹介したところ、賛否両論、たくさんの反響をいただいた。

 《子供は作らない、出産はしないと決めて結婚しました》とは、39歳の既婚女性。《愛する人と二人きりで自由に暮らすほうがいい》。女性は、自身の選択に対して他人から非難を受けたこともあったというが、行間からは、恋人同士の延長のようなご主人との円満ぶりも伝わってきた。

 一方、結婚12年目のときに特別養子縁組で娘を受け入れ、念願の母になったという高知県の女性(59)は《娘にはどれだけ感謝しても足りない》とつづり、《産めるのに産まない女性はもったいない》と記していた。

 「産んでよかった」という声は多数いただいたが、中でも印象に残ったのは《私は生まれ変わっても出産したい。今、となりにいる子供たちにまた会いたい》という28歳の女性の言葉。お子さんへの優しいまなざしが目に浮かび、温かい気持ちになる。

 ただ、現実問題として、子育てにはさまざまな苦労も避けられない。

 6歳半の双子のお子さんに広汎(こうはん)性発達障害と自閉症があるという海外在住の40代の女性は《身勝手かもしれないが、なぜ子供なんかほしいと思ったんだろう》と、苦しい心情を吐露する。子供への愛情の裏側にある思いなのだろうが、日々の生活に対する切実さが伝わる。

 さまざまな意見をいただく中で、「なぜ産むか」の背景には、違いがあると感じた。愛の結晶として、親に孫の顔を見せたい、心からいつくしむ対象がほしい…。恋人すらいない筆者にとってはまだ現実感はないが、それぞれのお母さん方の深い思いが、文面から伝わる。(奈)

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<普天間移設>首相、現行案を否定(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は24日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行案について「現行案が受け入れられるというような話はあってはならない」と述べ、明確に否定した。群馬県大泉町内で記者団に語った。

 首相の発言は、同日付の米ワシントン・ポスト紙(電子版)が「岡田克也外相とルース駐日米大使が23日に東京都内の在日米大使館で会談し、現行案をおおむね受け入れると伝えた」と報じたことを受けたもの。

 首相は岡田氏がルース氏と会談したことは認めながらも、現行案に関しては「辺野古の海が埋め立てられることは自然に対する冒とくだ。あそこに立った人は皆、あの海が埋め立てられたらたまったもんじゃないと感じたと思う」と強調した。

 ◇外相と防衛相は微修正に含み

 これに対し、岡田氏と北沢俊美防衛相は、米紙報道はそろって否定したものの、現行案微修正を含めた辺野古移設には含みを残す違いを見せた。

 岡田氏は24日、長崎県佐世保市内で記者団に、「首相が言っておられるように(現行案おおむね受け入れを表明したとの)事実はない」と否定。ただ、現行案に対する自身の考えを問われると「ゼロベースで議論している。それ以上に申し上げることはない」と述べるにとどめ、ルース氏との会談内容も明らかにしなかった。

 また北沢氏は同日、長野市内で記者団に「現行案へ戻るということはあり得ない」と述べた。一方で「どこまでが修正かということがあるから(岡田、ルース両氏の会談の)中身をしっかり聞かなければいけない」とも述べ、現行案の微修正に含みを持たせた。

 政府は、鳩山首相が「県外移設」に強くこだわったことから、鹿児島県・徳之島への普天間移設を検討してきた。ただ全面移設は想定しておらず防衛省は普天間ヘリ部隊の大部分を徳之島に、一部をキャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市)に移転する案を軸に米側と水面下で折衝してきた。しかし、米側は沖縄と徳之島の間の距離が遠いことを理由に分散移転には難色を示している。首相と岡田、北沢両氏の発言の食い違いは、首相が昨年の衆院選で事実上公約した「県外移設」が現実の壁にぶつかり、行き詰まっている実情を浮き彫りにしたと言える。

 普天間飛行場の国外・県外移設を求める沖縄県民大会の前日に降ってわいた「現行案受け入れ」報道。「県内移設反対」を訴える県民感情が強まるのは必至だ。岡田氏は「重要な大会を控えて、極めて遺憾だ」と語った。【吉永康朗、仙石恭、笈田直樹】

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自立支援法訴訟が終結=障害者ら国と和解−東京地裁(時事通信)

 福祉サービス利用料の原則1割を自己負担させる障害者自立支援法は違憲として、重い身体障害のある東京都板橋区の家平悟さん(38)らが、国や自治体に負担取り消しなどを求めた訴訟は21日、東京地裁(八木一洋裁判長)で、同法廃止などを盛り込んだ和解が成立した。14地裁で計71人が起こした集団訴訟は、すべて終結した。
 全国原告・弁護団と厚生労働省は1月、同法廃止のほか、低所得者の自己負担がない新しい福祉制度を2013年8月までに実施することで合意。同日午後には長妻昭厚労相も出席し、原告側と新しい制度の設計などを話し合う定期協議の初会合が開かれる。 

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小沢氏、支持率「関係ない。当たったことねぇもん」(スポーツ報知)

 民主党の小沢一郎幹事長(67)が12日、党本部で記者会見を行った。各報道機関の世論調査で党や内閣の支持率が低下していることについて「党務を預かる幹事長は、選挙戦に勝つこと。党の支持率は関係ない」と断言。「(支持率低下を)全然心配しておりません。新聞、テレビの世論調査、当たったことねぇもん、ほとんど」と切り捨てた。

 民主党岐阜県連(代表・平田健二参院国対委員長)がこの日、政治とカネの問題などをふまえ「新体制」構築を党本部に申し入れた。これも「別に諸君のようなとらえ方はしておりません」と現体制で参院選勝利を目指す考えを示した。

 さらには自民党を鼓舞する余裕も。「過去の既得権やしがらみにとらわれていては、自民党の再建はできない。再び政権を狙う気概を持ってお互いの小異は乗り越え、政権担当能力のある政党によみがえってほしいと思っている」と述べた。

 18日には地元の岩手県奥州市水沢地区で、両親の「しのぶ会」を大々的に開催予定。「とにかく政権を取るまでは、法事もせずに仏さんには礼を欠いた。報告やら供養やらかねてやろうかなという話」と説明した。

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 社民党の照屋寛徳国会対策委員長は12日、国会内で記者会見し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について「(米自治領)北マリアナのサイパン、テニアンを視察した結果、移設実現の可能性を強く確信した」と語った。

 平野官房長官に対し、日米交渉で正式に検討するよう申し入れる。

 照屋氏は、テニアン市長や議員ら約20人と意見交換し、「地元議会として米海兵隊の受け入れを支持する決議を行う」と伝えられたことを明らかにした。

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