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  • 2010.06.18 Friday
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入院が5週、休校が4週連続で減少―インフルエンザ(医療介護CBニュース)

 インフルエンザで新たに入院した患者数が5週連続で、休校などの措置を取った学校数が4週連続で減少したことが2月24日、厚生労働省のまとめで分かった。

 10-16日の週に新たに入院した患者数は、前週より33.9%減の111人。ただ、17-23日の週の速報値は73人で、10-16日の速報値71人より多かった。
 一方、14-20日の週に休校などの措置を取った学校数は350校で、前週より44.1%減った。

 健康局結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は「減少傾向が続いている」との認識を示している。


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普天間移設問題 「県外」要求意見書 沖縄県議会が可決(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、沖縄県議会は24日午前、政府に対し県外移設実現を要求する意見書を可決した。県議の代表者が近く、首相官邸や関係閣僚に届ける考えだ。

 移設候補地の検討作業を続けている政府、与党に「県民の意思」を突き付けた形。同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内に移設する「陸上案」など、浮上している県内移設案も牽制制(けんせい)する内容で、今後の政府側の議論や米国との交渉に影響を与えそうだ。

 鳩山由紀夫首相は24日朝、米軍普天間飛行場移設問題に関し「沖縄、米国ともほぼ同じタイミングで交渉、理解を求めるための努力を開始する必要がある」と述べ、沖縄県に配慮して米国との交渉を先行せず、並行的に交渉していく考えを示した。

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飲食業界困った、「全面禁煙」厚労省が通知へ(読売新聞)

 学校や病院、飲食店やホテルなど、多数の人が利用する場所は原則、全面禁煙に――。

 そんな内容の通知を、厚生労働省が近く全国の自治体に出す。努力目標とはいえ、分煙ではなく全面禁煙にかじを切る内容だけに、客足に響く飲食業界などの反発は必至だ。欧米に比べて遅れが指摘される日本の受動喫煙対策の前進につながるのか。

 「禁煙への取り組みだけでなく、禁煙論議が深まることを期待したい」。厚労省幹部は、今回の同省健康局長通知の狙いをそう話す。

 他人のたばこの煙を吸う受動喫煙が、健康に悪いことは科学的に明らかだ。そこで2003年施行の健康増進法は受動喫煙防止を掲げたが、同省はその際、業界への配慮から、全面禁煙が有効だとしながらも、分煙についても認めた。

 だが、世界の潮流は先を行く。世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約が05年に発効し、07年採択の指針は「100%禁煙以外の措置は不完全」とした。分煙では受動喫煙を完全には防げないとして、欧州諸国で禁煙化が加速した。

 この流れを受け、厚労省も08年、検討会を設置。「原則全面禁煙であるべきだ」との報告書が昨年3月にまとまった。昨年からは、労働者保護の観点から、労働安全衛生法改正で事業主に受動喫煙防止策を義務付けられないかの論議も進む。

 健康増進法の施行以降、日本でも公共施設や乗り物での禁煙・分煙は進んだ。しかし、男性の喫煙率が36・8%(08年)と依然高い中、居酒屋や宿泊施設などでの対策は簡単ではない。これについて今回の通知は、営業に甚大な影響が出る恐れがあれば、暫定的に分煙も認めているが、将来的には全面禁煙を求めている。

 大手居酒屋チェーン「ワタミ」では05年に首都圏などで全面禁煙の店を4店オープンしたが、約1年で撤退した。女性客を中心に好評だったが、宴会の予約が減り、喫煙者の多い深夜帯の客から敬遠されたという。

 ホテルやデパートなどでは禁煙室や禁煙フロアを設けて分煙を図るところも多いが、今回の通知は原則的に全館禁煙化を求めている。大手ホテルチェーンの担当者は「愛煙家のホテル利用も多い。客のニーズを考えると、全館禁煙が必要とは思えない」。大手百貨店の担当者も「たばこを吸う人も吸わない人も大切な客。吸う人を追い出すわけにはいかない」と困惑する。

 タクシー業界には歓迎する声もある。他の地域に比べ禁煙タクシーが少ない大阪タクシー協会の担当者は「禁煙化で客離れを警戒する声はあるが、7割の運転手は『一斉に禁煙化するなら賛成』。通知で禁煙が加速すれば取り組みやすい」。

 全国ハイヤー・タクシー連合会によると、昨年11月時点で37都府県のタクシーが全面禁煙。「売り上げ減の懸念もあったが、客にもドライバーにも禁煙が受け入れられつつある」という。

 国立がんセンター研究所の望月友美子・たばこ政策研究プロジェクトリーダーによると、欧米では、多数の人が利用する場所での禁煙を法律に明記するケースが目立ち、英国ではパブなどの飲食店でも全面禁煙化が進む。日本の現状については「受動喫煙による健康被害の認識が甘かったことが背景にある」と指摘する。

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「すぐ戻る」と逃走、追いついた運転手を暴行 タクシー強盗容疑で中国籍の男逮捕(産経新聞)

 タクシー運転手を暴行して乗り逃げしたとして、警視庁組織犯罪対策2課は強盗の疑いで、東京都北区田端新町に住む中国籍の専門学校生、陳(チェン)康(カン)容疑者(25)を逮捕した。同課によると、陳容疑者は「乗り逃げしたことは間違いない」と容疑を認めている。

 同課の調べでは、陳容疑者は昨年12月14日午前1時半ごろ、東京都国分寺市内のコンビニエンスストア前で、乗っていたタクシーの台湾国籍の運転手=当時(52)=に中国語で「すぐ戻る」などと話して降車し逃走。追いかけてきた運転手を暴行して逃げ去り、料金約4500円を支払わなかった疑いが持たれている。

 同課によると、陳容疑者は埼玉県所沢市の西武所沢駅から乗車し、車内では携帯電話を使い中国語で会話。同課は中国籍の人物による犯行の疑いがあるとみて、現場周辺などの同国籍の住民らに聞き込みするなどした結果、陳容疑者が浮上したという。

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 平野博文官房長官は19、20の両日、沖縄県を訪問する。1月に設置した政府の沖縄連絡室分室を視察し、職員と意見交換。県内自治体から寄せられた米軍基地問題、振興策に関する要望を聞く。20日には仲井真弘多知事と会談する。平野長官の沖縄訪問は1月に続き、2度目。
 同知事との会談では、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設をめぐる沖縄基地問題検討委員会での取り組みなどを説明する見通し。 

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「首相が徴税責任者、悲喜劇だ」党首討論で谷垣氏(読売新聞)

 政権交代後初となる党首討論が17日行われた。

 自民党の谷垣総裁は、鳩山首相の偽装献金問題を取り上げ、首相が母親からの資金提供が始まった頃にさかのぼり約6億円の贈与税を納税したことについて、「国民に納税がばかばかしいとの声がある。首相が徴税の責任者であることは悲喜劇だ」と追及した。

 首相は「納税がばかばかしいとの思いがあることは誠に申し訳ない」と述べたが、母親からの資金提供について「私から無心したことは一切ない」と述べた。

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件について、谷垣氏が「小沢氏に責任を取れと言えばいい」と述べたのに対し、首相は「言うつもりはない」と述べた。

 また、谷垣氏は国会の場で小沢氏の説明を求めたのに対し、首相は「国対、国会で判断すべきことだ。必要であれば私から(小沢氏に)進言することは十分ある」と述べた。

 これに関連し、谷垣氏は、小沢幹事長や首相の元秘書ら3人の証人喚問を求めた。

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 奈良県斑鳩(いかるが)町の法隆寺は、平城遷都1300年を記念して、18〜28日、天平時代の住宅として唯一現存している国宝・伝法堂を特別公開する。

 堂内には阿弥陀(あみだ)三尊像(奈良時代)など重文19体と、地蔵菩薩(ぼさつ)像の計20体が安置されている。

 伝法堂は、聖武天皇夫人の橘古那可智(たちばなのこなかち)(759年没)の邸宅が移築されたもの。毎年、「地蔵会(じぞうえ)」の7月24日しか公開されていない。

 3月1〜31日は重文・上御(かみのみ)堂を公開する。国宝・釈迦三尊像(平安時代)などがあり、毎年11月1〜3日しか見られない。

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母親殺害容疑で58歳長男を逮捕 東京・葛飾区(産経新聞)

 17日午前4時40分ごろ、東京都葛飾区東立石のマンション2階の玄関で、この部屋に住む木口登志子さん(81)が腹から血を流して倒れているのを管理人が発見し、110番通報した。駆けつけた警視庁葛飾署員に対し、そばにいた長男が「自分が包丁で刺した」と話したため、同署は殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。木口さんは搬送先の病院で死亡が確認された。同署は殺人容疑に切り替え捜査している。

 逮捕されたのは、無職、木口辰弘容疑者(58)。同署の調べによると、辰弘容疑者は16日深夜から17日未明までの間に、室内で木口さんの腹を刃物で刺した。木口さんは肋骨(ろっこつ)が折れ、顔にも打撲の跡があったという。凶器の刃物が見つかっておらず、同署で捜索している。

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 北沢俊美防衛相は12日、閣議後の記者会見で、陸上自衛隊の連隊長が「同盟というものは『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言したことについて、「現場の指揮官が政治や外交について言及している。シビリアンコントロールの観点からきちんと整理する必要がある」と指摘し、連隊長の処分などを検討していることを明らかにした。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡って、鳩山由紀夫首相は昨年11月の日米首脳会談で、オバマ米大統領に「私を信じてほしい」と伝えていた。北沢氏は連隊長の発言に関し「(自衛隊の)最高指揮官(首相)の言葉も引き合いに出している。何らかの処置をするつもりだ」と述べた。【仙石恭】

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 職場で他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙の規制を議論している厚生労働省の有識者検討会は15日、防止策を従来の「努力義務」ではなく、法律で全面禁煙か専用の喫煙室設置を事業者に義務付けるべきだとの意見で一致した。4月にも報告書がまとまるのを受け、同省は法改正の必要性を検討する。
 これまでの受動喫煙対策は「快適な職場形成」と位置付けられ、通達に基づく努力義務にとどまっていた。検討会はたばこの有害性を重視し、目的を「労働者の健康障害防止」に改める必要があると指摘。労働安全衛生法を改正し、事業者に法律で義務付けるべきだとした。
 具体的には、一般の事務所や工場では全面禁煙とするか、喫煙専用室を設置させるとしたが、客が喫煙する飲食店などは、「事業者に禁煙を一律に求めるのは困難」とした。
 ただし、飲食店でも喫煙専用室を設けたり、換気設備を取り付けたりするなどし、可能な限り受動喫煙を防止する必要があるとした。 

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