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  • 2010.06.18 Friday
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<普天間移設>首相、現行案を否定(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は24日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行案について「現行案が受け入れられるというような話はあってはならない」と述べ、明確に否定した。群馬県大泉町内で記者団に語った。

 首相の発言は、同日付の米ワシントン・ポスト紙(電子版)が「岡田克也外相とルース駐日米大使が23日に東京都内の在日米大使館で会談し、現行案をおおむね受け入れると伝えた」と報じたことを受けたもの。

 首相は岡田氏がルース氏と会談したことは認めながらも、現行案に関しては「辺野古の海が埋め立てられることは自然に対する冒とくだ。あそこに立った人は皆、あの海が埋め立てられたらたまったもんじゃないと感じたと思う」と強調した。

 ◇外相と防衛相は微修正に含み

 これに対し、岡田氏と北沢俊美防衛相は、米紙報道はそろって否定したものの、現行案微修正を含めた辺野古移設には含みを残す違いを見せた。

 岡田氏は24日、長崎県佐世保市内で記者団に、「首相が言っておられるように(現行案おおむね受け入れを表明したとの)事実はない」と否定。ただ、現行案に対する自身の考えを問われると「ゼロベースで議論している。それ以上に申し上げることはない」と述べるにとどめ、ルース氏との会談内容も明らかにしなかった。

 また北沢氏は同日、長野市内で記者団に「現行案へ戻るということはあり得ない」と述べた。一方で「どこまでが修正かということがあるから(岡田、ルース両氏の会談の)中身をしっかり聞かなければいけない」とも述べ、現行案の微修正に含みを持たせた。

 政府は、鳩山首相が「県外移設」に強くこだわったことから、鹿児島県・徳之島への普天間移設を検討してきた。ただ全面移設は想定しておらず防衛省は普天間ヘリ部隊の大部分を徳之島に、一部をキャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市)に移転する案を軸に米側と水面下で折衝してきた。しかし、米側は沖縄と徳之島の間の距離が遠いことを理由に分散移転には難色を示している。首相と岡田、北沢両氏の発言の食い違いは、首相が昨年の衆院選で事実上公約した「県外移設」が現実の壁にぶつかり、行き詰まっている実情を浮き彫りにしたと言える。

 普天間飛行場の国外・県外移設を求める沖縄県民大会の前日に降ってわいた「現行案受け入れ」報道。「県内移設反対」を訴える県民感情が強まるのは必至だ。岡田氏は「重要な大会を控えて、極めて遺憾だ」と語った。【吉永康朗、仙石恭、笈田直樹】

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自立支援法訴訟が終結=障害者ら国と和解−東京地裁(時事通信)

 福祉サービス利用料の原則1割を自己負担させる障害者自立支援法は違憲として、重い身体障害のある東京都板橋区の家平悟さん(38)らが、国や自治体に負担取り消しなどを求めた訴訟は21日、東京地裁(八木一洋裁判長)で、同法廃止などを盛り込んだ和解が成立した。14地裁で計71人が起こした集団訴訟は、すべて終結した。
 全国原告・弁護団と厚生労働省は1月、同法廃止のほか、低所得者の自己負担がない新しい福祉制度を2013年8月までに実施することで合意。同日午後には長妻昭厚労相も出席し、原告側と新しい制度の設計などを話し合う定期協議の初会合が開かれる。 

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小沢氏、支持率「関係ない。当たったことねぇもん」(スポーツ報知)

 民主党の小沢一郎幹事長(67)が12日、党本部で記者会見を行った。各報道機関の世論調査で党や内閣の支持率が低下していることについて「党務を預かる幹事長は、選挙戦に勝つこと。党の支持率は関係ない」と断言。「(支持率低下を)全然心配しておりません。新聞、テレビの世論調査、当たったことねぇもん、ほとんど」と切り捨てた。

 民主党岐阜県連(代表・平田健二参院国対委員長)がこの日、政治とカネの問題などをふまえ「新体制」構築を党本部に申し入れた。これも「別に諸君のようなとらえ方はしておりません」と現体制で参院選勝利を目指す考えを示した。

 さらには自民党を鼓舞する余裕も。「過去の既得権やしがらみにとらわれていては、自民党の再建はできない。再び政権を狙う気概を持ってお互いの小異は乗り越え、政権担当能力のある政党によみがえってほしいと思っている」と述べた。

 18日には地元の岩手県奥州市水沢地区で、両親の「しのぶ会」を大々的に開催予定。「とにかく政権を取るまでは、法事もせずに仏さんには礼を欠いた。報告やら供養やらかねてやろうかなという話」と説明した。

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普天間海外移設「可能と確信」…社民・照屋氏(読売新聞)

 社民党の照屋寛徳国会対策委員長は12日、国会内で記者会見し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について「(米自治領)北マリアナのサイパン、テニアンを視察した結果、移設実現の可能性を強く確信した」と語った。

 平野官房長官に対し、日米交渉で正式に検討するよう申し入れる。

 照屋氏は、テニアン市長や議員ら約20人と意見交換し、「地元議会として米海兵隊の受け入れを支持する決議を行う」と伝えられたことを明らかにした。

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 北沢俊美防衛相は2日、沖縄県の仲井真弘多知事と都内のホテルで約1時間半会談した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題に関し、仲井真氏が「新しい決断や方向性が分かれば、即刻教えてほしい」と求めたのに対し、防衛相は「沖縄の頭越しに何か決まるということは一切しない」と述べ、県側と調整しながら新たな移設先を選定していく考えを伝えた。
 仲井真氏は「『県外へ』というボルテージは、どんどん上がっている。東京とは温度差がかなりある」と指摘。政府の検討状況について、詳しい説明を求めた。出席者によると、防衛相は「関係閣僚の意見は集約しつつある。政府案をまとめながら、沖縄県とは逐次話していきたい」と応じた。 

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改正介護保険法施行法が成立(医療介護CBニュース)

 改正介護保険法施行法は3月31日の参院本会議で、全会一致で可決、成立し、同日付で公布、施行された。

 改正介護保険法施行法では、2000年4月に介護保険法が施行される前から市町村の措置で特別養護老人ホームに入所している人に対する利用料や居住費、食費の負担軽減措置を「当分の間」延長する。軽減措置は同日で期限を迎えていた。

 また、本会議に先立って開かれた参院厚生労働委員会では、▽小規模事業所に対するスプリンクラーの設置費用の助成など、防災体制の強化・拡充を図り、軽費老人ホームについても早急に実態を点検し、防災体制を講じる▽特養入所待機者を解消するため、現在実施している交付金事業などに加え、さらなる施設整備に対する助成、既存施設の転用など、あらゆる政策手段を駆使した措置を検討する―の2項目の付帯決議を行った。


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<郵政改革>菅氏と亀井氏、テレビ番組で口論(毎日新聞)

 閣内対立が生じている郵政改革案を巡り、菅直人副総理兼財務相と亀井静香金融・郵政担当相(国民新党代表)が28日の民放番組で言い争う一幕があった。昨年12月の基本政策閣僚委員会での衝突に続く再戦だ。それも今回は野党党首らの目の前で、少数政党に振り回される鳩山政権の弱点をさらけ出した。

 口論のきっかけは、亀井氏が「鳩山由紀夫首相の了承を得た」と言い、首相は「了解していない」と語ったゆうちょ銀行の預け入れ限度額を2000万円に引き上げる話。

 亀井氏が「首相からは全然(苦情の)電話がない。菅さんにも全部申し上げた」と発言すると、菅氏は「首相が言うことが首相の認識」と反論し、「私は数字は聞いてません」とかみついた。これに亀井氏は「申し上げたじゃないか」「あなたの耳が悪いんだよ」とむきになった。

 野党側は「論評しようがない」(谷垣禎一・自民党総裁)、「国家運営の体をなしていない」(渡辺喜美・みんなの党代表)とあきれ顔だった。【坂口裕彦】

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